筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
そして、地域外からも受皿として募集するということですので、そこがにぎわって明野五葉学園の児童が増えるということにもつながりますので、よろしくお願いいたします。 次に、経済行政についての宮山ふるさとふれあい公園についてお伺いします。敷地の真ん中に公道が走っているのですが、それの北側、私の子供が小さい頃は、そこにいろいろな遊具がありましたが、現在撤去されているようです。
そして、地域外からも受皿として募集するということですので、そこがにぎわって明野五葉学園の児童が増えるということにもつながりますので、よろしくお願いいたします。 次に、経済行政についての宮山ふるさとふれあい公園についてお伺いします。敷地の真ん中に公道が走っているのですが、それの北側、私の子供が小さい頃は、そこにいろいろな遊具がありましたが、現在撤去されているようです。
しかし、ここで問題があるのは、その地区外といいますか地域外、要するに了解をしていない隣接地、そこにこぼれ落ちているわけですよね。こぼれ落ちているところで、６月２２日に、その中の５個を引き上げたという答弁がありましたよね。地区外ですよ、地域外。でも、まだその地域外には、３６体のフレコンバッグが放置されていると。
ごみの排出量が増えるにつれ、この負担金は増加するでしょうし、常総環境センターで処理できず、地域外での処分をお願いすることになれば、当然、ごみの処分費用はより割高となり、負担増につながることになることも考えられます。
加えて、自治体の知名度やイメージを向上させ、人口増や地域外からの消費を促すプランについても、地域を変えて住みやすくするという地方創生の地域政策からすると、本筋を外れた施策となっていたように感じられます。 地方創生が始まった頃、稲敷市も消滅可能性都市に指定され、内閣府からのメニューに沿った形でいろいろな施策を行ってきました。
さらには、鹿行地域の観光資源の活用と誘客促進を目指し、平成30年にアントラーズホームタウンＤＭＯを立ち上げ、民間の発想で旅行商品の造成や地域特産品の開発、４年間で延べ8,000泊以上の宿泊手配など、地域外の方への大きなＰＲ役を担っていただいております。
また、地域外からのスポーツ利用の可能性を検討するため、海外の旅行会社やオペレーターなどの調整事業なども行い、積極的に当地域のスポーツツーリズム促進や資源発掘にも努めていただいております。さらには、鹿島アントラーズというビッグネーム、リソースをフルに活用し、ヘリコプターでの試合観戦ツアーのほか、選手なりきりツアー、スタジアムキャンプなど、ファンやファミリー層に向けた観光事業も展開しております。
この大都市に吸い上げられているエネルギー代金を地域外に流出させず、地域内でこれを循環させることによって経済効果を生むということ。３番目には、地域に本社のあることで、発電所のメンテナンス要員、契約手続や顧客対応に当たる事務職や営業職の従業員等といった雇用の創出等、地域エネルギー事業から生み出される成果を地域活性化に活用するということ。
地元の人にとっては当たり前になっていることが，地域外の方にとっては価値のあるものになるということもあると思います。今後はこれらを掘り起こし，磨きをかけていく取組も重要であると考えております。
その上で、南部地区につきましては、工業団地整備による地元雇用の確保、基幹産業である農業の一大産地という強み、今後進められる小中学校の適正配置による教育環境の充実、各地域の活性化拠点を活用した観光誘客による交流人口、関係人口の増加などにより地域活性化が促進され、地域住民自らも豊かな自然環境を含めた地元のよさを再認識し、郷土愛の醸成を図ることで、地域外への転出者の抑制やＵターン人口の増加につなげ、持続可能
これは、引き続き診療体制の充実及び地域医療連携の強化等により、２次救急及び地域外に流出しています患者さんの受入れを強化するとともに、入院患者を確保し、高い病床稼働率での運営を目指すことで収益を図るものでございます。さらに、医療機器の効果的な稼働、診療報酬の新規加算取得などに取り組んでいただき、収益の確保につなげていただきたいと考えてございます。
でございますが、本事業につきましては、福田地区対策協議会、茨城県、一般財団法人茨城県環境保全事業団及び笠間市の４者によるエコフロンティアかさまの設置に伴う地域振興及び環境保全等に関する協定書、いわゆる４者協定の締結後に実施されました地元アンケート調査の結果を踏まえ、福田地区にございます堂ノ池周辺を地域振興の拠点として整備することにより、豊かな自然環境を将来にわたって保全するとともに地域住民の融和を図り、また、地域外
そして、今までの地域経済というのは、どうして疲弊してきたのかという反省も実は行っていなければ本当の対策は取れないわけで、そういう点では大ざっぱに考えて、外部の資本によるこの筑西地域を含む地域のお金が地域外に出ていく部分が多いと、こういうことが問題ではないかというふうに思っています。地域の疲弊というのは、全国ほとんどそのような結果起きていると言っても過言ではないと思います。
国の動向を見てみると、経済産業省では、鹿島臨海地域基本計画において、見直すべき地域の将来像として、鉄鋼、石油精製、石油化学等の基礎素材産業を中心とした企業が集積することを背景に、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに、生産性改革を進め、質の高い雇用の創出を行い、製造業等における質の高い雇用の創出が域内の他産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が、雇用者の給与増
30キロ圏外、つまり、避難対象地域外でも、ＯＩＬ１や２に匹敵する、あるいはそれ以上の放射性物質の降下の可能性は予想されますし、ＯＩＬ１や２に至らなくても、放射性物質の降下はあり得ると考えられます。 そこで、避難対象地区以外に住居する放射性感受性の高い子ども・妊婦の被曝の防止対策をお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
この地域外への富の流出を止め、地域内での富の循環に変えるために、地域内で地域新電力会社を設立することで、この電力会社を起点としたお金や仕事が会社の従業員、市民の方々、スーパーなどの商業施設、農産物等の生産者、市役所等の公共施設、銀行などを経由して地域内循環が図れます。この循環の中で、地域振興、新たな産業、雇用の創出が生まれることが期待できるというものであります。
そのようにならないためにも、財源を確保するための新しい産業の創出や、鹿嶋が誇れる農業や漁業など既存の一次産業の付加価値を高める仕組みづくり、地域外からのお金を招き、地域外にお金が流れないような仕組みづくりなど、地域経済の活性化策は喫緊の課題です。また、支出する費用を抑制するためにも、公共サービスを将来にわたって継続させる計画の策定や維持管理の政策も急務なものになってきます。
│ │ │ │ │ │①地域外へ流出のエネルギー代金│ │ │ │ │ │ の地域内循環 │ │ │ │ │ │②人口減少に伴う税収減の中での│ │ │ │ │ │ 市民サービスの向上 │ │ │ │ │
また、北部市街地の活性化のため、地域外の人材を受け入れ、地域協力活動を行っていただくとともに、定住・定着を図る「地域おこし協力隊事業」や人口減少克服といった課題に対応するため、ＳＣＢふるさと応援団からいただきました寄附金を活用し、古民家・空き店舗等の再生や外観修景施設の設置・修繕に対し補助する「企業版ふるさと納税事業」を新たに実施してまいります。
続いて，デメリットのほうでございますけれども，当然ながら地域通貨ですから，地域外，守谷市外では使えないということ。それから，利用できる使える店舗が少ないと，これは利用者にとっては不便でありますし，結果，その地域通貨が定着しないということにもなっていくのだろうというふうに思います。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図ることで、地域での生活や地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした制度です。 鹿嶋市や鉾田市でも採用されているようです。市内にいるとなかなかよさなどが見えない場合があります。